個人情報の共同利用について(健保連との共同事業)

個人情報保護方針

ホーム > 個人情報保護方針 > 個人情報の共同利用について(健保連との共同事業)

取り組みプライバシーポリシー利用目的第三者への提供
共同利用・定期健診共同利用・健保連との共同事業相談・お問い合せ窓口

 当健康保険組合(以下「組合」という。)は、その保有する個人情報(個人データ)について、次のとおり共同での利用を行いますのでお知らせいたします。
 なお、個人情報保護法第23条第4項第3号において、「[1]個人データを共同して利用すること、[2]共同して利用される個人データの項目、[3]共同して利用する者の範囲、[4]利用目的及び[5]個人データの管理責任者の氏名・名称について、本人が容易に知り得る状態に置いているとき」は、当該個人情報(データ)の提供を受ける者は第三者に該当しないことから、あらかじめ本人の同意を得ずに当該個人情報(個人データ)を他に提供できることとされています。

1.共同利用する個人情報(個人データ)の項目

[1]

健康保険法附則第2条(交付金交付事業)に基づく事業で、当組合にとって高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部が健保連から交付される。その事業の申請のために、診療報酬明細書(調剤報酬明細書を含む。レセプトと称する。)のコピーと当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などの記載した書類(交付金交付申請総括明細書)を健保連・組合財政支援グループに提出。

[2]

前項総括明細書の記載事項ほか、レセプト記載データの1枚目(請求金額1千万円以上のレセプトについてはレセプトデータの全て)の部分の項目。

2.共同利用者

・東京都港区南青山1−24−4  健康保険組合連合会

3.共同利用目的

当組合は上記1、[1]の事業申請を行うことにより、交付を受けるために利用する。健保連・組合財政支援グループは当該組合からの申請が間違いないかをテェックし、適正な交付を行うために利用する。なお、健保連では、申請の時効等の関係上、レセプトコピーについては、1年程度保存し、イメージデータにしたものを4年程度保存。

4.個人情報の管理について責任を有する者

・東京都港区台場2−3−2
  昭和シェル健康保険組合  常務理事 浦井一紀
・東京都港区南青山1−24−4
  健康保険組合連合会    組合財政支援グループ グループマネージャー

ページのトップへ
Copyright 2005 Showa Shell Health Insurance Society All Rights Reserved.